2006年09月28日

経産省、冨士フィルムの再構築計画を「産活法」認定

【カテゴリー】：行政/団体（経営） 【関連企業・団体】：富士写真フィルム

経産省は28日、冨士写真フィルムから提出されていた「事業再構築計画」を、同日付で産業活力再生特別措置法に基づく計画として認定したと発表した。 　 　写真用フィルムの需要はこのところデジタルカメラの普及によって、国内、海外とも大幅に減少し、価格も下落が続いている。同社はこうした経営環境の激しい変化に対応するため、事業再構築計画に取り組むことにした。 　 　まず、10月1日付で持株会社制に移行し、意思決定の迅速化、構造改革の促進を図る。また、今後成長が見込まれる分野に対して経営資源を集中投入し、生産性および財務内容の向上を図る。 　 　ホールディング会社は「冨士フィルムホールディングス」とし、現在の冨士写真フィルムを商号変更して設立する。傘下に冨士フィルムと冨士ゼロックスの両社を置く。 　 　計画目標として（1）生産性の向上により自己資本当期純利益率を2.3%向上させる（2）財務内容を健全化し、有利子負債/キャッシュフローを10倍以内、経常収支比率 100％以上を目指す。 　 　再構築の実施期間は2006年9月〜09年3月。同社は今回の認定により、登録免許税の軽減措置を受けることが可能となった。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1159428012.tif