2006年10月11日

容器包装の19年度の再商品化義務量が決定へ

プラスチック製容器包装は74万トンに

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は11日、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の「容器包装リサイクルワーキンググループ」の第40回会合を開いて容器包装リサイクル法に基づく各種容器包装の平成19年度における再商品化義務総量案を示して意見を求めた。 　同省がまとめた案のうち、プラスチック製容器包装の再商品化義務総量は73万9,140トンで、18年度の目標の68万7,800トンを7.5%上回る規模となっている。市町村の分別収集見込み数量を809万7,000トン、再商品化見込み総量を76万2,000トンと設定、そのうちの再商品化見込み総量に特定事業者責任比率97%を乗じて算定した。 　一方のPETボトルの再商品化義務総量については、18年度の目標を5.3%上回る30万トンとする案を提示した。分別収集見込み量を30万トン、再商品化見込み量を40万トン、再商品化見込み量に対する特定事業者責任比率を100%として結論をまとめた。 これに対しては複数の委員から質問がいくつかあったものの、最終的には事務局案を了承した。