2006年10月26日

経産省、京都議定書目標達成計画の見直しへ

産構審に具体策についての審議を要請

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は25日、産業構造審議会環境部会の地球環境小委員会を開催して昨年4月に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しについて各委員の意見を求めた。 　これは、京都議定書においてわが国が2010年までに温室効果ガスの排出量を90年対比で6%削減すると約束しているものの実際には逆に増加を招いているため、同計画の思い切った見直しが必要と判断、具体策について同小委員会に審議を要請したもの。 　 　同省の調べによると、最近のわが国の温室効果ガスの排出量は04年度が基準年比で7.4%、05年度で同8.1%それぞれ増えており、うち全体の8割を占めるエネルギー起源CO2の05年度の排出量にいたっては実に同13.9%もの増加となっている。産業部門における排出量は同3.2%減少しているが、運輸部門の排出量は乗用車からの44.7%増が大きく影響して18.1%増となっており、また業務部門も42.2%増、家庭部門も37.4%増とそれぞれ大幅に拡大している。 　このままでは2010年の同6%減の目標達成は困難で、このため政府では07年度に「京都議定書目標達成計画」を見直して第一約束期間である08〜12年度に実施する必要がある具体策を取りまとめることにしている。 　そこで経産省では、実効性の高い施策の取りまとめには様々な分野の多くの関係者から十分意見を聞いていくことが重要と判断、同小委員会に具体策の検討を要請したもの。 　この日開催された同小委員会の会合では、同省の意向を尊重して早急に同じ産構審の自主行動計画合同フォローアップ委員会や中央環境審議会地球環境部会と連携を取り、有識者や関係業界からのヒヤリング等も経て討議を進めていくことで意見の一意をみた。家庭、業務、運輸、産業・エネルギー転換、代替フロン等3ガス（エネルギー起源CO2以外の温室効果ガス）--の各部門別にきめ細かく現状を分析し、追加すべき具体策として何が挙げられるかを検討していき、07年半ばに中間報告を取りまとめることにしている。