2006年12月13日

日豪経済連携協定交渉、来年から開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は13日、来年から日豪経済連携交渉を開始すると発表した。12日の安倍首相とハワード豪首相による電話会談で合意した。具体的な交渉日程は今後調整する。 　両国は2005年4月の小泉ーハワード両首相（当時）会談による、経済関係強化への合意に基づき、合同委員会及び研究会による会合を重ねてきた。この共同研究の最終報告書が12日公表された。要旨は次の通り。 【日豪経済関係強化のための共同研究】 　・日本はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、長年にわたる最大輸出市場である。オーストラリアの対日輸出額は2005年に316億豪ドル（約2兆7000億円）に達した。これは前年比24％の増加であり、オーストラリアの対中輸出額と対米輸出額を合わせた額を上回っている。 　 　・オーストラリアは日本にとって12番目の輸出市場であり、7番目の貿易相手国である。日本の対豪輸出額は2005年に1兆4000億円（約166億豪ドル）に達した。オーストラリアは日本の自動車及び自動車部品の第2位の輸出先であり、他の多くの工業製品についても同国は重要な市場となっている。 　 　・オーストラリアは日本にとって4番目に大きい農産物及び食料の供給国だが、日本は鉄鉱石及び石炭需要の半分以上、天然ガス需要の6分の1、ウラン需要の3分の1をオーストラリアに依存している。 　 　さらに亜鉛、ボーキサイト、アルミナ、鉛、珪素、チタン鉱物及びジルコンという6種類の主要鉱物の最大供給国となっている。 　 　・（研究会は）日本とオーストラリアは、質の高い包括的なEPA／FTAが東アジアにおける共同体の形成に積極的に寄与し、アジア地域の安定及び繁栄を促すことに資すると評価した。