2006年12月15日

容リ協の来年度の容リ製品引取り見込み量が決定

PETボトルは大幅減、再商品化委託単価も縮小

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

日本容器包装リサイクル協会は15日、中央環境審議会と産業構造審議会が合同で開催した容器包装リサイクル法関連グループ会合に出席し、平成19年度におけるPETボトル等各種容器包装の市町村からの引取り見込み数量と、再商品化事業者に対する各製品のトン当たりの再商品化委託単価の内容を説明し、了承を得た。 　 　それによると、各製品の市町村からの引取り見込み数量は、PETボトルが6,600トン、プラスチック製容器包装が659,000トン、紙製容器包装が30,000トン、無色ガラスびんが104,000トン、茶色ガラスびんが127,000トン、その他の色のガラスびんが117,000トンとなっている。 　 この中で特に注目されるのは、PETボトルの19年度の引取り見込み量が18年度の予定数量の144,078トン（前年度比15.2%減）を大幅に下回っている点だ。これは、市町村の多くが分別収集した同ボトルを貿易商社に売却する動きを強めていることを視野に置いてのもの。 　一方のトン当たりの各製品の再商品化委託単価は、PETボトルが1,800円（18年度は9,100円）、プラスチック製容器包装が85,800円（同89,100円、紙製容器包装が12,500円（同20,400円）、無色ガラスびんが3,800円（同3,900円）、茶色ガラスびんが5,200円（同4,800円）、その他色ガラスびんが5,800円（同7,100円）となっている。 　この場合も、PETボトルの委託単価の大幅な減額ぶりが目を引く。これに伴い特定事業者の負担は一時的に著しく軽減されることになる。しかし、中国等への売却が行き詰まりをきたすようになった場合は、国内に使用積みPETボトルが溢れかえって深刻な社会問題を引き起こし結局は関係者全体が問題解決のため過大な費用負担を強いられることになる。