2006年12月15日

プラ容器包装の再商品化手法の検討会を新設へ

産構審と中環審の下部機構が合意、来春に結論まとめ

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

環境省と経済産業省は15日に開催した「中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装の3R推進に関する小委員会」と「産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWG」の合同会合において、プラスチック製容器包装の再商品化手法の在り方に関する検討組織の設置案を示し、了承を得た。 　 　これによって両省は、年明け早々にも中環審の同小委員会と産構審の同WGの構成メンバーをベースとする新たな検討組織を発足させて1月下旬に第1回会合を開催、来年度明けに具体策を取りまとめるように持っていく。 　主な検討事項は(1)プラスチック製容器包装の再商品化手法の基本的考え方(1)再商品化手法毎の再商品化製品の品質、資源の有効利用に対する効果及び環境負荷に関する評価(3)プラスチック製容器包装廃棄物の分別収集区分等の在り方、の3点となる。 　 　今回両省がプラスチック製容器包装の再商品化手法について新たな検討会をスタートさせることにしたのは、最近になってプラスチック製容器包装のうち圧倒的多数が材料リサイクル手法（マテリアル・リサイクル手法）の事業者に回されるようになってきたことからケミカル・リサイクルやサーマル・リサイクルなど他の手法を使ってリサイクルしようとしている事業者が〓原料不足〓に陥って事業を継続していけなくなる恐れができたため。 　こうした事態が発生した背景については、国が容器包装リサイクル法によってプラスチック製容器包装の再商品化を推進していくに当たって材料リサイクルを優先していくことを明確に示していることが最大の要因と指摘する関係者が多い。 　新たな検討会には、こうした点についても深く突っ込んだ論議を進めていき、より効率の高い再商品化手法の構築について早急に結論をまとめることが求められる。