2006年12月19日 |
日印経済連携協定交渉、1月開始で合意 |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経産省は19日、安倍首相とマンモハン・シン・インド首相による15日の首脳会談での合意を受けて、日印経済連携協定交渉を開始すると発表した。第1回交渉は、2007年1月に行われる。 同省は19日、日印経済連携協定(EPA)/包括的経済連携協定(CEPA)を発展させるための共同タスクフォース立ち上げに関する共同閣僚声明を発表した。 その中で交渉の範囲について、「以下に限定はされないが、次の分野を含む」として次の6分野をあげた。 (1)ものの貿易 (2)サービス貿易 (3)貿易促進措置 (4)投資フローの促進、円活化、自由 (5)特定分野における経済交流の促進措置 (6)日印間の包括的経済パートナーシップのためのその他の分野 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1166511688.tif |