2006年12月21日

日・ブルネイ経済連携協定（EPA）交渉、大筋合意

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は21日、ブルネイとの間で進めてきた経済連携協定（EPA）交渉が大筋で合意したことが、安倍総理大臣とボルキア国王との間で交換された親書によって確認されたと発表した。 　 　今年5月の交渉開始以来、正式会合3回、分野別専門家会合を数回開催し、精力的に交渉を行ってきた。 　 　大筋合意の概要は以下の通り。 （1）物品貿易　：両国間の往復貿易額の約99.9%の関税を10年以内に撤廃する。 　＜ブルネイ側＞ 　・ブルネイへの輸出の約99.94％が10年以内に関税無税となる。 　・対ブルネイ輸出の約7割を占める自動車関連品目は、原則3年以内の関税撤廃と、韓アセアンFTA並みの譲許を確保。これを含め対ブルネイ輸出の96％超を3年以内に撤廃。 　 　＜日本側＞ 　・ブルネイからの輸入の約100％が10年以内に関税無税となる。 　・鉱工業品については、ほぼ全ての品目で協定発効後即時に関税撤廃。 　 　（2）エネルギー 　エネルギー分野における安定的で両国の利益となるような関係の維持・強化の重要性を確認し、安定供給のため、輸出入規制等の政策変更を取る際の既存の契約関係の尊重及びその際の政府間の通報・協議の枠組みの設置。また環境への配慮、協力の実施。両国の対話の枠組みの設置を盛り込むことで合意した。 　 　（3）投資 　内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求の禁止を含め、投資の保護の強化と、より自由な投資の枠組みを整備した。今後、自由化の例外分野を特定・リスト化する作業を継続する。