2006年12月22日

中部・大阪両商品取引所の合併認可、経産省

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は22日、中部商品取引所（本部：名古屋市、木村文彦理事長）から申請のあった、同所と大阪商品取引所（本部：大阪市、天野正義理事長）との合併を商品取引所法に基づき同日付で認可したと発表した。 　 　2007年1月1日付で中部商品取引所を存続取引所とした合併を行い、新たに「中部大阪商品取引所」として発足する。 　 　商品先物市場はこのところ、規制緩和や経済構造改革の進展、取引高の激減、アジア諸国における商品先物市場整備の加速など、大きな環境変化の中にある。こうした状況を背景に両商品取引所は合併により機能の充実及び運営基盤の強化を図る。 　 　中部商品取引所は会員数109社。石油製品、鉄スクラップ、畜産物市場など。大阪商品取引は会員数52社。ゴム、ニッケル、アルミニウム市場など。