2006年12月22日

産構審化学物質政策小委が検討結果を取りまとめ

化学物質管理の今後の方向性について課題を整理

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会（委員長；中西準子・独立行政法人産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長）は22日に第9回会合を開き、今年5月いらい同小委員会で進めてきた「化学物質政策の在るべき姿」についての論議の内容を経済産業省製造産業局が整理した「中間取りまとめ（案）」を巡って意見を交わした結果、一部修文のうえ同案を同小委員会の正式見解として公開することで意見の一致をみた。 　 　同小委員会がこれまで検討してきたテーマは(1)化学物質政策の在るべき姿の全体像・基本的な考え方（2)安全性情報の収集・把握(3)安全性情報に係わる情報基盤の整備(4)安全性情報の伝達(5)リスク評価体制(6)リスク管理体制(7)国際動向や国際協力への的確な対応(8)リスクコミュニケーションや人材育成、の8項目であった。 　 　この日に事務局である経済産業省製造産業局が示した同案は、過去8回にわたって同小委員会で論議されてきた内容を整理したもので、主要なポイントは(1)長期的視野に立った化学物質政策の展開と国際的制度の調和の推進(2)安全性情報の収集・把握の強化と戦略的な基盤の整備(3)サプライチェーン上のリスク評価・管理の推進(4)東アジア域内での共存・共栄に向けた国際協力の推進(5)リスクコミュニケーションの特性を踏まえた効果の最大化(6)人材育成に向けた長期戦略の構築、の6点に集約されている。 　 　この日の会合では、今後はこうした全体像を実現するための具体策についても検討を進めてい必要があるとの発言が相次ぎ、その結果、同小委員会の中に新たにワーキンググループを設置して煮詰めていくことになった。WGの名称は「化学物質管理制度検討ワーキンググループ」とし、07年2月に第1回会合を開催することになった。PRTR制度やMSDS制度、さらには自主的な化学物質管理の促進に関する課題、等について検討を重ね、同年夏ごろに中間整理を実施することになる。