2007年01月17日

産構審分科会「イノベーション促進」で緊急提言

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省

「イノベーションの促進」は、経産省新政策の柱の一つだが、産構審産業技術分科会（座長、木村孟大学評価・学位授与機構長）は17日、イノベーションを効果的に進めていくための緊急提言をまとめ、次のように「イノベーション・スーパーハイウェイ構想」として発表した。 　 　【1】イノベーションを効果的に進めていくためには、事業者が自らの能力と置かれた状況を把握して的確に研究開発活動を展開し、革新的な技術を創出して、その成果を経営において戦略的に活用する能力とその実践が必要である。 　 　また、革新的な技術の創出には、（1）将来の活用を見据えた研究開発（2）事業側の視点からの科学的知見への遡り（3）異分野の知識の融合が重要である。この点を法律の基本理念や国の方針として明らかにする必要がある。 　 　【2】併せて事業者がそうした経営を実践してイノベーションを実現する能力を高めることを促し、それらを国、NEDO、産総研などが支援する必要がある。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1169018713.tif