2007年01月18日

代替フロン等3ガスも「京都議定書目標」の見直し作業へ

5〜6月までに第1約束期間の対策と排出見通しをまとむ

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省製造産業局は17日に開催した産業構造審議会化学・バイオ部会の地球温暖化防止対策小委員会で、代替フロン等3ガスの「京都議定書目標達成計画」の評価・見直しの作業に関する事務局案を説明して了承を得た。 　 　05年2月に発効した「京都議定書」では、予めまとめられた目標達成計画の実効性を確保するため07年度において計画の定量的な評価・見直しを行って第1約束期間中に必要な対策・施策を08年度から講じることになっている。このため昨年11月以降、産業構造審議会と中央環境審議会が合同で関係各部門ごとにわが国の温室効果ガス排出の要因分析と今後の対策の検討作業に取り組んでいる。 　この日の産構審の地球温暖化防止対策小委員会では、HFC、PFC、SF6の3ガスの排出量の05年までの推移について意見交換が行われ、次いで、今後どのような内容のテーマをどういったスケジュールでこなしていくかについて事務局案をベースに討論された。 　 　その結果、2月末から3月末までの間に第1約束期間における産業界の取組み部分の原単位と活動量ならびに冷媒分野の今後の動向について調査し、そして5〜6月までに第1約束期間における対策と排出量見通しを取りまとめることになった。 　 　なお、05年における3ガスの総排出量は基準年の95年比で67%削減されている。ただし、HFC等の製造や絶縁ガス機器等の分野では削減が進んでいるものの、オゾン層破壊物質である特定フロンから代替フロンへの転換が進展している冷凍空調機器等の分野では逆に増えている。