2007年01月25日

経産省、イノベーション促進へ「特許審査を迅速・効率化」

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁

経産省は25日「特許審査迅速化・効率化推進本部」（本部長：甘利経済産業大臣）を開催し、特許審査上の重点政策を一体的にまとめた「イノベーション促進のための特許審査改革加速プラン2007」（AMARIプラン2007）を策定した。 　 　安倍内閣の基本方針「経済成長戦略大綱」を踏まえて、新たな特許行政の基本施策としてまとめたもので、施策の柱は以下の4分野。 　 　（1）グローバルな権利取得の促進と知財保護の強化 　（2）特許庁による審査迅速化・効率化に向けたさらなる取り組み 　（3）企業における戦略的な知財管理の促進 　（4）地域・中小企業の知財活用に対する支援の強化 　 　このうち「グローバルな権利取得の促進」の項では、外国特許庁との協力による特許審査ハイウェイの展開や制度の国際調和による出願様式の統一などのほか、「アジア等における模倣品対策の強化」を取りあげ、「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）の早期実現」「先進国との経済連携協定（EPA）における高いレベルの模倣品対策関連規定の追求」「官民合同模倣品対策ミッションの派遣拡大」などに積極的に取り組むとしている。