2007年02月01日

中国、日本触媒のエタノールアミン ダンピング税率再審査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：日本触媒

中国商務部は1日の公告第7号で、日本触媒と台湾・Oriental Union Chemicalからの申請を受け、両社のエタノールアミンのダンピング税率を再審査すると発表した。 　日本、米国、ドイツ、イラン、マレーシア、台湾、メキシコ原産のエタノールアミンについては、2004年11月にクロの最終決定が出た（ドイツについてはダンピング率が低いため除外）ており、Oriental Union Chemical は20%、日本触媒 （日本企業全体）は74% のダンピング税率が課せられた。 　両社は昨年12月に、その後の状況の変化を理由に個別に税率見直しの申請を行ったもの。調査対象期間は2006年1月1日から12月31日までとなっている。