2007年02月09日

「容リ法」対応でも産構審と中環審が合同会合

プラ製容器包装の再商品化の今後の在り方を検討

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会のプラスチック製容器包装に係わる再商品化手法専門委員会と、産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGプラスチック製容器包装に係わる再商品化手法検討会は9日に合同会合を開き、プラスチック製容器包装の再商品化の今後の在り方について意見を交わした。 　 　その結果、最近の材料リサイクルの構成比率の急拡大に伴ってプラスチック製容器包装の再商品化率が逆に低下している点は軽視できないとの点で意見が一致、今年4月末までに合同会合で必要な対応策を取りまとめることになった。 　2月下旬から3月下旬にかけて関係者から3回程度ヒアリングを実施しながら合同会合としての意見を取りまとめ、パブリックコメントを経て最終結論として経済産業省と環境省に提出する。 　 　国の指定法人である日本容器包装リサイクル協会の調べによると、平成18年度のプラスチック製容器包装の再商品化の手法別落札量と構成比は、材料リサイクルが285,773トンで48.2%、油化が8,333トンで1.4%、高炉還元剤化が52,551トンで8.9%、コークス炉化学原料化が180,554トンで30.5%、ガス化が65,610トンで11.1%となっている。 　うち材料リサイクルの構成比は平成13年度で15%にすぎなかったのが18年度には48%まで拡大している。これは、同法のリサイクル入札システムが材料リサイクル優先型となっていることによるもので、反面、ケミカルリサイクルが〓原料不足〓から年々縮小してきたため全体の再商品化率が低下するという事態が生じている。