2007年02月16日

経産省、消費者保護へ「事故情報の公表基準」定める

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

家庭用湯沸かし器などによる事故が相次いでいるが、経産省は16日、消費者保護に万全を期すため、情報提供体制を強化するとともに「事故情報の公表基準」を定めたと発表した。消費者に迅速・的確に情報を伝えることにより、被害の拡大と再発防止を図る。今後直ちに実施する。 　 ＜事故情報の公表基準（概要）＞ （1）ガス・石油機器による重大製品事故については、事業者からの報告後直ちにm、エーカー名、型式名を含め、事故内容についてプレス発表を行う。 　 （2）ガス・石油機器以外の重大製品事故の場合にも、製品が原因と疑われる場合には、メーカー名、型式名を含め、事故内容について、直ちにプレス発表を行う。 　 （3）改正消費生活用製品安全法施行後、製品が原因でないと判明した場合でも、その旨を明示した上で、メーカー名、型式名を含め、ホームページ上で公表する。