2007年03月09日

経産省「エネルギー基本計画」改定

新エネルギーの開発・導入へ環境整備急ぐ

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

経産省・資源エネルギー庁は9日、エネルギー政策基本法に基づき03年10月に策定された「エネルギー基本計画」を、最近のエネルギー情勢の変化を踏まえて改定したと、新しい基本計画を発表した。 　 　エネルギー基本計画は、「石油業法」廃止（02年）後のエネルギー安定確保方策として、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定しているもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」を基本に、10年先程度を見通して政策の方向性を示している。 　 　今回の改定では、とくに新エネルギーとして期待の大きい、バイオマス由来の燃料や太陽電池、風力発電、燃料電池自動車などの開発・普及に重点的に取り組み、環境整備を急ぐとしている。主な改正内容は次のとおり。 　 　【核燃料サイクルを含む原子力発電の推進と新エネルギーの着実な導入拡大】 　＜原子力＞ 　（1）原子力立国計画実現に向けた政策を展開 　（2）核燃料サイクル早期確立のための取り組み推進 　（3）高速増殖炉サイクルの早期実用化 　＜新エネルギー＞ 　（1）成長段階に応じた支援 　◇普及段階＝RPS法の推進、◇離陸準備段階＝太陽電池、蓄電池、燃料電池等 　（2）バイオマス由来燃料の導入促進等による運輸部門のエネルギー多様化 　 　【石油等の安定供給確保に向けた戦略的・総合的な取り組みの強化】 　（1）政府全対が一体となり、経済界とも連携して積極的な資源外交を展開 　（2）ODA等を活用した資源産出国との戦略的・総合的な関係の構築 　（3）石油天然ガス・金属鉱物資源構築のリスクマネー供給機能等の強化 　 　【省エネルギー政策の強化と地球温暖化問題に係る実効ある国際的枠組み作りの主導】 　◇地球温暖化問題について、米国・中国・インド等すべての主要排出国が参加する実効ある国際的枠組みを主導（以下略） 　 　【技術によるエネルギー・環境制約のブレークスルー（技術力の強化と戦略的対応）】 　（1）エネルギー技術戦略の策定 　（2）エネルギー・環境分野におけるアジア協力の戦略的対応（省エネ、新エネ、石炭、原子力）