2007年03月14日

インドネシア・アルミナ計画の事業性評価を行う合弁会社設立

【カテゴリー】：経営（海外） 【関連企業・団体】：昭和電工

昭和電工(高橋恭平社長)は、インドネシア共和国内でのアルミナ工場建設(インドネシア・アルミナ計画)に関して、事業性評価を行う合弁会社インドネシア・ケミカル・アルミナ社を、アンタム社(インドネシア共和国)、スター社(シンガポール共和国)および丸紅と共同で設立することで正式に合意した。 　4社は、これまで共同でインドネシア共和国西カリマンタン州タヤン地区での原料ボーキサイト鉱石の採掘からケミカル用アルミナ製品までの一貫生産について検討を行っていた。4月中旬をめどに設立する合弁会社では詳細な投資額、環境アセスメント、資金調達方法等の検討を行い、インドネシア・アルミナ計画の実施可否を最終的に判断する。合弁会社はインドネシア・アルミナ計画の推進母体とする予定。 　同社は、ケミカル用アルミナ製品の生産工程で発生するボーキサイト残渣を国内法に基づき海洋投入を行っているが、2015年度までに全面的に終了する。 　西カリマンタン州タヤン地区には良質なボーキサイトが埋蔵され、ケミカル用アルミナ製品の生産能力は年産30万トンを予定。原料ボーキサイト鉱石の採掘から製品製造までの一貫工場としては世界最大規模である。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1173840745.doc