2007年03月16日

事業系廃プラのリサイクルも十分可能

プラ協が小口収集モデル事業の実施で確認

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：環境省

「オフィスビルなどから排出される事業系廃プラスチックも、関係主体が連携・協調していけば効率的な小口回収が可能となり通常のリサイクルルートで十分有効利用していけるようになる」、こういった内容の調査結果がこのほどプラスチック処理促進協会と環境省の双方によって明らかにされた。 　都市部に多数あるオフィスビルや中小規模の事業所から排出される廃プラスチックは、排出拠点が多く、また廃プラの種類も雑多なためリサイクルに適した分別・収集を行うためのコストがどうしても割高となり、リサイクルが十分されないできている。 　プラスチック処理促進協会が18年度に経済産業省の委託を受けて東京都や関係業界の協力を得ていくつかのケースのモデル事業を実施してきたところ、排出事業者やビルメンテナンス事業者、収集運搬事業者や中間処理ならびに再生品利用事業者など関係各主体が協力していけば合理的な小口収集システムを確立でき、リサイクルの道が大きく広がることが確認できたという。 　実現できれば、事業系廃プラスチックについても再生材料化、燃料化、焼却発電の三つの手法を任意に選択して効率よくリサイクルを進めていけることになるだけに今回の調査結果が関係各方面でどのように生かされていくかが注目される。 　プラスチック処理促進協会による今回のモデル収集事業は、昨年11月から今年1月までの3ヵ月にわたって都内5ヵ所の事業所で実施された。 　その一つは、中小ビルを中心とした小口回収ルートを想定した「実証モデル1」で、金属部品が使用されていない飲食品用プラスチック容器を対象に産業用の原燃料としての再資源化を前提とした実証活動が実施された。 　もう一つは、大型ビルを中心とした回収ルートを想定した「実証モデル2」で、金属や紙等の他の素材を使用せず汚れの付着もないポリオレフィン系プラスチックの再生材料化を前提に実施された。 　その結果、廃プラスチックの占める比率は中小ビルで全体の30%、大型ビルで7%であること、他の廃棄物との混載による品質への影響がほとんどないこと、混載による回収が一般的な平ボディー車による専用回収に比べて経済的に優位であることが確認できたとしている。