2007年04月03日

経産省「模倣品対策」でホームページに相談案件の情報追加

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

「模倣品・海賊版」による被害が世界各国に広がっているが、経産省は「模倣品ゼロ」をめざすキャンペーン活動の一環として、3日から「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」ホームページに「相談案件集」などの情報を追加した。 　 　また模倣品・海賊版対策の現状や、重要性をより広く国民に理解してもらおうと、政府広報ホームページに普及啓蒙のための動画掲載を始めた。 　 　同省によると、海外ではとくに中国品による被害が顕著に見られている。2005年度の被害調査報告によると、海外で模倣品・海賊版被害を受けた日本企業の半数以上が中国で製造された模倣品・海賊版によると回答。中国での日本企業の被害額は推計9.3兆円にのぼっている。 　 　このため政府は、これまで中国における模倣品・海賊版対策を最重要ととらえ、官民合同訪中ミッションや中国調査団の受け入れなど、中国に対してさまざまなレベルで協力と要請を行ってきた。今後も引き続き実施していく。 　 　また模倣品・海賊版問題は、国際的な問題との観点から、諸外国・国際機関との協力が重要とししている。これまでも米国商務省との共同イニシャティブ（07年1月策定）、アジア太平洋経済協力（APEC）、各国との経済連携協定（EPA）などの場で「根絶」を訴えてきた。 　 　なお、新設の「相談案件事例集」には、模倣品・海賊版問題に関する政府の取り組みを、具体的な被害事例に基づき、わかりやすく解説した。 　（経産省ホームページ：http://www.meti.go.jp/policy/ipr/index.html）