2007年04月06日

経産省、「経済成長戦略大綱」をフォーローアップ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は6日、昨年7月に策定された「経済成長戦略大綱」のフォーローアップ結果をまとめ、同日開催の経済財政諮問会議に報告した。進捗状況を把握した上で、今後の取組みに役立てたいとしている。 　 　主な報告結果は次の通り。 【大綱の進捗状況】 （1）関連する法律案 　今通常国会へ提出する（予定を含む）法案93本のうち、大綱関連は28本。先の臨時国会で成立した4本を含めて計32本。 （2）制度改正、ガイドライン、アクションプラン策定 　「革新的創薬のための官民対話」の場の設定や「国際物流競争力強化のための行動計画」策定など、約100項目の施策を展開。 （3）予算措置（07年度） 　経済成長戦略推進要望：3,092億円（全府省庁） （4）関連する主な税制改正 　経済成長に資する16項目の税制改正を実施。「減価償却制度の抜本的見直し」、「中小同族会社の留保金課税制度の撤廃」など。 　 【主な取組み結果】 （1）国際物流競争力の強化 　06年8月に「国際物流競争力パートナーシップ会議」を設置し、同年12月「国際物流競争力強化のための行動計画」を策定。 （2）農林水産業の国際物流競争力強化（以下略） （3）医薬品・医療機器産業の国際物流競争力強化（以下略） （4）グローバル化に対応する制度の整備 　「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」を改正（07年3月28日施行） 　・一定の取引分野の地理的範囲が国境を越えて画策されることがあり得る旨を明記。 　・審査実績を踏まえ、独禁法上問題が生じることがないと考えられる範囲の見直し。 　・輸入圧力等の評価基準の明確化。 （5）東アジア経済統合の推進 　・EPA締結国数（署名済み含む）：06年7月時点の3カ国から07年4月時点6カ国へ拡大。 　・07年1月の東アジアサミット16カ国で「東アジアEPAの専門家研究」及び「東アジア・アセアン経済研究センター設立」に合意した。