2007年04月06日

知的財産保護で「官民合同訪中代表団」9日派遣

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は6日、国際知的財産保護フォーラムとわが国政府による、第5回「知的財産保護官民合同訪中代表団」（実務レベル）を今月9日から13日にかけて北京に派遣すると発表した。 　 　代表団は、国際知的財産保護フォーラム第1プロジェクト幹事の加藤泰助氏（日本知的財産協会理事長）を団長に、民間企業・団体の代表及び政府関係者らメンバー約40人。 　 　最高人民法院（裁判所）や最高人民検察院、公安部、国家知識産権局など計16機関を訪ね、「模倣品・海賊版等による知的財産侵害問題」の解決に協力するよう要請する。 　 　特許審査官に対する技術説明会や、摘発を担当する地方取締官向けセミナー、知的財産侵害者リストの提供などを行うほか、再犯・巧妙化対策の強化、刑事罰の強化などを要請する。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1175846899.tif