2007年04月18日

日化協が化管法の取組み状況を審議会に説明

総合的自主管理でPRTR排出量の削減を実現

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会は18日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会と産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物資管理制度検討ワーキンググループの合同会合において、化学業界が取り組んでいる化管法（化学物質排出把握管理促進法）に関する自主管理状況を説明した。 　内容は(1)化管法における化学工業の概況(2)化学業界のPRTR自主管理の取組み状況(3)化学業界のリスクコミュニケーション活動状況(4)化学業界による取組みのまとめ（自主管理の評価のあり方、リスクコミュニケーションのあり方）--の4点。 　具体的には、▽化学工業の化管法届出排出量が01年の42,396トンから05年には26,665トンへと大幅に縮小したこと▽PRTR排出量の削減率がが大企業から中小企業に至るまで平準化したかたちで進行していること▽PDCAサイクルを回して種々の改善・解析手法を組み合わせた総合的な自主管理を展開することで成果を上げていること▽有害大気汚染物質についても工程内改善で96年比72%、工程外改善で同61%の排出量抑制を実現していること▽96年いらい全国各地で地域住民や消費者とリスクコミュニケーション活動を展開してニーズの吸収と化学業界のレスポンシブルケア活動の充実・強化に役立てていること--等を紹介した。 　また、これからも種々の改善手法を組み合わせた総合的な自主管理を推進していくことで化学物質の安全性の確保とPRTR排出量の削減を効果的に進めていきたい考えも合わせて披露した。