2007年04月24日

経産省が「住宅産業のあり方研究会」を設置

長期使用対策と省エネ対策の検討を開始

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は23日、少子・高齢化の進行や環境規制の高まり等の環境変化を踏まえて国民の住生活の向上に資する住宅産業のあり方を検討していくための専門委員会「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」を発足させた。 　同研究会は、委員長の山崎福寿・上智大学経済学部教授をはじめとした学界ならびに住宅産業界の代表に消費生活アドバイザー等の有識者を加えた合計18人で構成。今年6月4日に中間取りまとめを行い、来年2〜3月に最終結論をまとめる予定。 　具体的な検討テーマは「住宅の長期使用への対応のあり方」と「住宅における省エネルギー対策のあり方」の2点。前者については、少子・高齢化の進行や環境規制の強まり等の与件のもとで“良質な住宅を長く使用する”ことが不可欠となっている点を踏まえて今後の住宅産業に必要な対策を検討していく。後者に関しては、地球温暖化対策の観点から住宅の省エネ対策の一層を充実強化策を検討していくことになる。具体的な論議は同じく23日に同研究会の下部組織として設置された「長期使用対策WG」と「省エネルギー対策WG」に委ねていく。 　うち「省エネルギー対策WG」では(1)住宅の躯体の断熱性や関連設備・機器の効率の向上(2)エネルギー効率の高い給湯器や照明機器等の普及(3)所有者の住まい方による省エネの推進--の3点が論議のポイントとなる。