2007年04月26日

プラの再商品化手法を巡る論議は依然平行線

消費者運動グループは引き続きMR優先論を

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

環境省と経済産業省は26日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の「プラスチック製容器包装に係わる再商品化手法専門委員会」と産業構造審議会環境部会の「プラスチック製容器包装に係わる再商品化手法検討会」の合同会合を開催し、「容器包装リサイクル法に係わるプラスチック製容器包装の再商品化の在り方」について各委員から意見を聞いた。 　これに対しては、「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」や「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会」等の代表など消費者運動グループからマテリアル・リサイクル（MR）手法を引き続き優先すべきとの発言が相次ぎ、リサイクル技術の進歩や経済性なども考慮してMRに拘泥することなくケミカル・リサイクル法も十分に活用していくことが望ましいと主張する学識経験者や産業界の代表との間の主張の溝が埋まらないまま閉会となった。 　消費者運動家の間にはプラスチックのケミカル・リサイクルに対して引き続き不安感を抱いている向きが少なくない点がこの日の論議でも浮き彫りにされた感じであり、このままでは5月21日に予定されている次回の合同会合でも論議が噛み合わないで閉幕となりそう。