2007年05月11日 |
「2007 NEW環境展」 22日からビッグサイト |
ECO−GET、再資源化・リサイクルなど4パビリオン |
【カテゴリー】:環境/安全 【関連企業・団体】:環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省 |
環境省、国土交通省、農業水産省、経済産業省、文部科学省、東京都、日本商工会議所、廃棄物学会などの関連官庁、団体が後援する「2007NEW環境展」が、5月22日から25日まで東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる。 同展は東京に続いて大阪(9月)、名古屋(11月)でも開かれる。出展は575社、2,421小間、入場料は1,000円。テーマは「守ろう地球 創ろう共生社会」。グリーンテクニカ緑の環境技術展も同時開催。 記念セミナーとして中国リサイクルビジネスの展望、罰則からみる廃棄物処理法とは排出事業者、処理業者の責任、廃棄物処理法の定義と区分、廃プラサーマルリカバリーと処理・処分、廃棄物処理業の経営と人材確保・育成、地球温暖化セミナーなど12件。 問い合わせはNEW環境展事務局(TEL:03−3262−3562、FAX:03−5214−6633) 展示内容は緑・土・水とグリーンテクニカのパビリオン、ITソリューションや計量ゾーン、収集・運搬ゾーン、測定・分析ゾーンなどの仕事改善パビリオン、学術機関・各種団体、新エネ、省エネ、バイオマスプロダクツの包装材などECO−GETパビリオン、再資源化・リサイクルパビリオンに分かれれいる。 05年2月に地球温暖化防止の取り組みを進める国際的な枠組の京都議定書が発効し、日本は二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を08年から12年までに90年比で6%減の達成を求められている。国は温室効果ガス排出量・算定・報告・公表制度を定め、07年に入って日本企業と海外との排出権取引、省エネルギー推進のESCOサービスの導入、未利用木材や資源作物などに着目したバイオマス発電などの事業を積極的に具体化する取り組みをみせている。また廃棄物関連ではリサイクルや環境負荷を一層抑えた適正処理システムの導入も進んでいる。 |