2007年05月28日

バイオ燃料「段階的に利用を」次世代自動車・燃料イニシアティブ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は28日、「次世代自動車・燃料イニシアティブ」をまとめた。新・国家エネルギー戦略の一環として、今年1月、甘利経産相、張自工連会長、渡石連会長による三者懇談会で具体案の検討を決めた。 　 　わが国の経済戦略大綱では、運輸部門の石油依存度を現状100％から2030年には80％程度にすることや、エネルギー効率を30％向上させることを目標として掲げている。 　 　この目標を実現するためには「次世代自動車・燃料」の導入に向けた、総合的な取組みが必要とし、検討会を開いてバッテリー、クリーンディーゼル、水素・燃料電池、バイオ燃料、などの開発のあり方や展開について議論してきた。 　 　この中で「バイオ燃料」の導入については、「京都議定書目標達成計画によるCO2削減必要量全体の約1％に相当し重要である」と位置づけ「エネルギー供給の多様化を通じて、わが国のエネルギーセキュリティ強化に資する」としている。 　 　しかし、バイオエタノールの現状については「供給国の輸出余力は限定的で、原油と比較しても生産国の数が少ない。また現時点では、カロリー当たりの価格もガソリンより割高となっている」と指摘。 　 　国産バイオ燃料については、2015年までに低コストの原料生産システムと高効率の収集・運搬システムを開発。目標としてリッター当たりの製造コスト40円以下（エネルギー回収率35％以上）、2020年には製造コスト同20円以下（同35％以上）を目指すとした、バイオ燃料PJ技術開発ロードマップを紹介している。 　 　導入に当たっては「ライフサイクルでの二酸化炭素の排出削減効果、食糧との競合、産業競争力の観点から技術開発を進めていくことが必要」とし、食糧と競合しないセルロース系エタノールの開発実現と品質の確保をつよく求めている。 　 　さらに「無秩序かつ急激な利用拡大は輸入量の増加による悪影響や、石油製品供給へ支障が出る可能性がある」との観点から「バイオエタノールの経済性・供給安定性確保のための技術開発を推進しつつ、状況に応じた段階的な利用拡大を図っていくことが望ましい」と提言している。