2007年06月13日

中国の模倣品・海賊版被害、米国、欧州にも拡散

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は13日、この1年間に実施した「政府模倣品・海賊版対策」の年次報告書を発表した。知的財産戦略本部で決った推進計画に基づき、同省、内閣府、警察庁、総務、法務、外務などの関係各省庁が合同で作成した。主な報告内容以下の通り。 　 　【相談業務の状況】 　・総合窓口は2004年8月から2006年末までに496件（今年4月末までに577件）の相談を受理。　・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は、2006年中に3,731件の相談を受理。事務所別にみると北京2561件、上海337件、東京284件の順となっている。 　・総合窓口が受付けた相談のうち、模倣品・海賊版の製造国が判明しているものをみると、中国（香港を含む）が約5割を占める。 　 　【わが国企業の海外被害状況】 　・わが国企業の海外における模倣被害率（被害企業数／回答企業数）は、05年度は22.0%と近年低下傾向にあるが、被害企業数は傾向として必ずしも減少していない点に留意が必要である。 　・製造国・地域別にみると中国（香港を含む）、台湾、韓国が主となる。流通では中国、台湾、韓国をはじめ欧州、米国にも拡散している。 　 　【各国の中国政府への主な働きかけ】 　＜日本＞ 　・政府間協議・官民合同ミッション派遣により、法制度の整備・取締りの強化を要請。 　・官民により中国の法執行機関等知的財産関係機関に対して能力構築を支援。 　・昨年11月には中国の最高人民法院及び最高人民検察院の幹部職員を招聘し、知的財産権に係る司法制度について議論。 　 　＜EU＞ 　・「知的財産権に関するEU・中国対話」を実施。 　 　＜米国＞ 　・米中通商貿易合同委員会（閣僚レベル）の下で中国における知的財産権侵害への対策について協議。 　本年4月10日に、知的財産権侵害に対する刑事罰の適用範囲拡大等を求め、WTOへ協議要請を実施。