2007年06月15日

日本・ブルネイ「経済連携協定締結」閣議決定、18日署名

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は15日、ブルネイとの経済連携協定（EPA）締結が閣議決定したと発表した。18日、署名を行う。 　 　わが国は、長年にわたりブルネイ最大の貿易相手国（輸出額の約4割が対日輸出、日本からの輸入は第4位）となってきた。ブルネイが輸出するLNGの約90％及び原油の約10〜30％は日本向けとなっている。また日本の原油輸入量の約0.7%、LNG輸入量の約10％（第5位）はブルネイ産で、ブルネイは重要なエネルギー供給国である。 　 　化学製品については、協定発効後7年間で段階的に関税を撤廃する内容となっている。 　 【経済連携協定の概要】 　＜鉱工業品＞ 　◇ブルネイ側の市場アクセス改善（例）　 　・自動車及び部品　：協定発効後3年間で段階的関税撤廃 　・電機、電子部品　：協定発効後5年間で段階的関税撤廃 　・産業機械　　　　：協定発効後5年間で段階的関税撤廃 　 　◇日本側の市場アクセス改善（例） ・化学製品　　　　　：協定発行後7年間で段階的撤廃 ・軽質油　　　　　　：協定発効後10年間で段階的関税撤廃 　＜投資＞ ・内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求の禁止を含め、投資の保護の強化とより自由な投資の枠組みを整備。 　＜サービス貿易＞ 　・市場アクセス、内国民待遇、最恵国待遇、透明性等、サービス貿易促進のための規律と枠組みを整備し、WTOでの約束を超えたサービス貿易自由化を相互に約束。 　 　＜ビジネス環境＞ 　・知的財産の保護及び政府調達市場の自由化をビジネス環境整備の要素として位置づけ。協議の枠組みとして政府関係者及び必要に応じて関連民間部門の関係者が参加するビジネス環境整備小委員会を設置。 　 　＜協力＞ 　・2国間の経済連携強化のため、以下の10分野にについて協力を実施する。 　◇貿易投資促進◇中小企業◇農林水産業◇観光◇教育・人材育成◇情報通信技術◇科学技術◇環境◇知的財産◇陸上交通。