2007年06月15日

「化管法」見直しの審議、中間取りまとめへ

「自主管理」と「MSDS]でも意見が一致

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

産業構造審議会と中央環境審議会がそれぞれの専門委員会を起用して進めてきた「化管法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)」の見直しに関する審議がいよいよ最終段階に入った。 　これまで両審議が見直しの論議の対象に取り上げてきたのは(1)化管法の概要と役割(2)PRTR制度に関する課題と方向性(3)化学物質の自主管理に関する課題と方向性(4)MSDS制度に関する課題と方向性の4項目で、両審議会では今年2月以降計4回にわたって専門委員会の合同会合を開催して(1)〜(3)項を対象に検討を進めてきた。 　15日に開いた5回目の合同会合で(3)の「化学物質の自主管理に関する課題と方向性」に関する検討課題のうち未審議であった「事業者によるリスクコミュニケーションの推進」と「人材の育成」の二つのテーマについて意見交換するとともに(4)の「MSDS制度の課題と今後の方向性」についても審議した。 　その結果、いずれのテーマについても大筋でコンセンサスが得られたので、その内容も含めて事務局の経済産業省と環境省とが(1)項から(4)項にいたるまでのこれまでの論議を整理し、「中間取りまとめ案」を作成していくことになった。 　同省では、6月29日に、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループと中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会の合同会合を開催して事務局案を示して審議を求める予定。 　基本的には、4つのテーマに関するこれまでの取組みについて大幅な修正・変更を求めるのではなく、部分的な改正・改善を促すことに結論がまとめられることになりそうだ。