2007年06月19日

経産省、韓国・台湾へのポリエステル繊維ダンピング関税 5年延長へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は19日、韓国、台湾産ポリエステル短繊維に対して実施している不当廉売関税の課税期間を今年7月からさらに5年間延長する方針を決めた。当初は6月末に満了する予定だった。単純延長のためダンピングマージン等の条件や内容は従来と変わらない。 　 　これまでの調査の結果、「不当廉売の継続または再発」のおそれがあると判断されたためで、今月26日開催の閣議にはかり正式決定する。 　 　報告によると、韓国はダンピング関税の課税期間中にも課税の有無にかかわらず、わが国に対してダンピング輸出を継続していた。 　 　このため現行課税期間が満了した場合、同国からの不当廉売輸入が継続し、かつ輸入量も相当程度増加するおそれがあると判断した。 　 　台湾は、ダンピング間税の課税により、輸入は実質的に停止した。しかし、台湾の供給者には21.2万トンの余剰生産能力があると認められ、主要輸出先である米国及びEUでもダンピング関税がかけられている。このためわが国のダンピング関税課税期間が満了した場合、不当廉売輸入が再発するおそれがある、としている。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1182240413.tif