2001年06月29日

石化協、灯・軽油の免税で石連に理解求める

近く、石油税の免税措置を国に要望

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：石油化学工業協会

石油化学工業協会は近く政府に対して、石油化学用の輸入灯・軽油に係わる石油税の免税措置の新設を要望する考えだが、それに先駆けてこのほど石油連盟にこの要望の趣旨と背景を説明し理解を求めた。 　同協会が政府に要望しようとしているのは、わが国の石油化学企業が灯油・軽油(ガスオイル)を輸入して石油化学原料の一つとして利用する場合に限り灯・軽油の石油税を免除する措置を講じてほしいというもの。現在は、1キロリットル当たり2,040円の石油税が課税されることになっているが、平成14年度の税制改正(租税特別措置)によってこれを諸外国と同様にゼロにしてほしいと要望することにしている。 　灯油・軽油の利用は、欧米各国のみならずアジア諸国の石油化学企業でも極めてフレキシブルに実行されている。これは、国際商品である石油化学製品のコスト競争力を確保・維持していくのに不可欠な石化原料の多様化の一つとして灯油・軽油の利用も極めて重要な手段といえるためだ。諸外国では、“石化原料非課税”の思想が広く根を張っていて、早くから政府がナフサだけでなく全ての石化原料に係わる石油税などの課税を免除している。このため、石化協では、わが国の石油化学業界も同じ条件で国際競争を勝ち抜いていけるように税制を改正してほしいと強く希望しているわけ。 　今回、石油連盟に趣旨を説明して理解を求めたのは、実際に灯油・軽油を利用していくに当たっては、密接な係わりを持つ石油業界の支援・協力が大切と判断したため。これからも、石連から要求があれば随時説明の機会を設けていく構えである。