2007年06月27日

中国の知的財産権侵害調査「日本企業の被害深刻」経産省

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は27日、3回目となる「中国における知的財産権侵害実態調査」結果を発表した。中国に進出あるいは取引している日本企業212社に対して、模倣品などの被害状況や行政機関への救済措置利用状況などを書面で調査した。（回答139社、回答率65.6％）。 　 　この結果、模倣品業者の手口が巧妙化していることもあり、わが国企業の被害は依然深刻であることが分かった。「引き続き、さらなる取締りの強化と法制度の整備が求められる」と報告している。主な内容は以下の通り。 　 【知財侵害あり】と回答した業種別社数 　◇化学品（回答37社）　　：16 　◇電子・電気（17）　　　：16 　◇日用品・雑貨（16）　　：9 　◇自動車・二輪車（18）　　：13 　◇産業機械（20）　　　　　：14 　◇化粧品（5）　　　　　　 ：3 　◇繊維品（4）　　　　　　 ：2 　◇コンテンツ関係（2）　　 ：2 　◇医療器械（14）　　　　　：1 　◇その他（6）　　　　　　 ：2 　◇合計（139）　　　　　　 ：78 　 【中国当局の対応が不適切と感じられる事例】 ＜行政手続き関連＞ ◇明白な知的財産権侵害があり、行政摘発を要請したのに実施されなかった。：9件 ◇適用された行政罰が不当に低かった。　:9件 ◇明らかに刑事移送されるべき金額・分量の侵害品が見つかったのに刑事移送しなかった。：4件 ◇廃棄されるべき没収物品が廃棄されなかった。：3件 ＜刑事手続き関連＞ ◇公安が行政機関から事件を移送されたのに、捜査しなかった。または捜査不十分。：1件 ◇人民検察院が公安から事件を移送されたのに、起訴しなかった。：1件 ＜訴訟手続き間連＞ ◇人民法院（裁判所）の判決内容に、明白な法解釈の過誤があった。：1件 ◇刑事訴訟において、量刑が不当に低かった。　：3件 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1182926851.tif