2007年06月29日

公取委が排除命令、ガス用PE管9社に「価格カルテル」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：公正取引委員会

公正取引委員会は29日、ガス用ポリエチレン管（PE管）及び同継手の製造販売業者に対して、独禁法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する「価格カルテル」行為があったとして、同日付で排除措置命令及び課徴金納付命令を行ったと発表した。調査は2006年11月から行っていた。 　 　違反とされた業者は、PE管が三井化学、日立金属、三菱樹脂、積水化学工業、クボタシーアイ、日本鋳鉄管、協成、クボタ、富士化工の9社、継手はこのうちの7社。 　 　公取委によると、各社は、2004年11月と05年11月に実施した、原料価格高騰に伴う製品価格引き上げの際、引き上げ幅などについて「談合」を行った。 　 　課徴金額はRE管が合わせて6億5555万円、継手が11億7375万円、合計18億2930万円で、各社別課徴金額は以下の通り。（単位：万円） 　 　（1）三井化学　　　　：78,769 　（2）日立金属　　　　：66,703 　（3）三菱樹脂　　　　：12,735 　（4）積水化学　　　　：12,464 　（5）クボタシーアイ　：7,049 　（6）日本鋳鉄管　　　：2,948 　（7）協成　　　　　　：1786 　（8）クボタ　　　　　：476 　（9）富士化工　　　　：− 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1183101543.tif