2007年07月17日

経産省、新潟県の地震被災中小企業に「特別貸付」措置

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は17日、新潟県中越沖地震で被災した中小企業対策として、同県の政府系中小企業金融3機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、商工会議所、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置したと発表した。 　 　今回の地震で被災した中小企業に対して、中小企業金融公庫からは一般貸付とは別枠で1件当たり1.5億円（貸付け期間10年）、国民生活金融公庫からは同3,000万円（同10年）を限度とする災害復旧貸付を行う。商工組合中央金庫も必要に応じて特別貸付を行う。 　 　また、新潟県の小規模企業共済契約者に対しては、中小企業基盤整備機構が原則として即日、低利融資を行う「災害時即日貸付」を適用する。