2001年06月27日

東洋エンジニアリング、中国で製造業向けIT事業会社を設立

主に日系製造業間のEDI業務、SI業務で事業拡大目指す

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：東洋エンジニアリング

東洋エンジニアリング(TEC)と同社の関連会社である東洋ビジネスエンジニアリンク(B-ENG)は27日、中国深せん地区に本拠を置く深せんブルーネット軟件有限公司(プルーネット社)とともに、製造業向けソフトウエアサービスを提供するIT事業会社を三社の合弁会社として設立した、と発表した。 　社名は、東洋藍網軟件有限公司(Toyo Bluenet Software Service Ltd.、商用呼称:East Net Ltd.)とし、7月1日から営業を開始する。新会社の主な事業内容は、製造業向けの生産設備関連のソフトウェア開発および技術コンサルティング。資本金は30万USドル、出資比率はTEC(48%)、ブルーネット社(40%)、B-ENG(12%)で、従業員数は設立初年度で約50名を予定している。 　合弁会社では、情報技術と製造業務のシームレスな融合を目的とし、主に日系製造業(組立てメーカー、部品メーカー)間の部品受発注EDI(電子文書交換システム)業務、顧客向け既存システムとEDIとのつなぎこみに関するSI業務、カスタマイゼーションを含むソフトウェア販売などを担当し、設立3年後には売上高5億円、営業利益1億円、従業員100名を計画している。 　現在、家電電子製品・電子部品の世界的生産拠点になりつつある深せんを含む華南地区では、日系製造業のサプライチェーン構築の流れの中でのIT投資が活況を呈している。こうした中、製造業向けのITコンサルティング会社はきわめて珍しく、新合弁会社では生産管理パッケージ、通関パッケージ、ERPパッケージソフトウェアなど各種ITツールを駆使して日本本社の基幹業務システムとのつなぎこみ業務も視野に入れた上で、顧客とのチャネリングを通じた商圏拡大と事業拡大をめざすとしている。