2007年08月01日

三菱樹脂、独禁法違反防止へ「第三者調査委員会」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：三菱樹脂

公取委からガス用ポリエチレン（PE）管に続いて塩ビ管・継手でも独禁法違反が問われている三菱樹脂は1日、コンプライアンス憲章を順守するため、同日付で社内に「第三者調査委員会」を設置したと発表した。これまで社内でどのような販売活動を行ってきたのか実態を調べ、再発防止に役立てるのが狙い。 　 　委員会は、鈴木祐一弁護士（元検事）を委員長に、弁護士を中心に7人で構成。下部組織としてさらに弁護士ら10人による「調査小委員会」を設置した。「第三者調査委員会」は今後毎月1回定例開催し、社内調査の進捗状況などについて報告、再発防止策を提言する。 　 　公取委からは今年6月29日、ガス用PE管で独禁法違反があったとして排除命令と課徴金納付命令を受けた。7月10日には塩ビ管・継手でも強制調査を受けた。 　 　同社はPE管では、直ちに公取委に応諾の意思を伝えた。一方社内では、職務上の義務違反があったとして担当者の役職解任、減給を含む処分を行い、取締役全員が報酬の一部を返上した。営業担当者の業界団体への参加禁止のほか、同業者との会合の同席なども事前チェックすることにした。 　しかし、「失われた社会からの信頼」はなお大きいとし、他の部門に類似のケースがないか、専門の第三者機関によって徹底調査するととにした。再発防止策としては、事業組織の変更や、営業担当者の定期的人事異動推進なども検討する方針である。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1185944418.doc