2007年08月07日

化学業界「価格転嫁は約6割」、経産省が原油価格影響調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は7日、「原油価格・原材料価格上昇の影響に関する調査結果」を発表した。04年8月に第1回調査を行ってから今回で9回目。調査期間は7月4日〜27日で、原油価格上昇の収益・経営への影響を中心に、大手企業11業種・79社、中小企業25業種・1,157社を対象にアンケートした。 　 　この結果、全体的には「価格転嫁が困難な中、一部の業種では収益への影響が若干あるものの、経営に大きな影響は生じていない」との結論に達した。 　 　化学工業は「原油・石油製品の投入比率が大きい業種・企業」のうちでもトップにランクされ、影響が注目されているが、約6割の企業から「価格転嫁はある程度できている」との回答があった。 　 　化学業界の回答内容は次の通り。 　 　（1）価格転嫁についての質問に、「困難」、「やや困難」と回答した企業はそれぞれ約2割、約1割、「ある程度できている」は約6割だった。また「交渉中」と回答した企業は約2割だった。 　 　（2）収益への影響については、「大きく圧迫」と回答した企業は約6割、「やや圧迫」は約3割だった。 　 　（3）経営への影響については、「深刻な影響」と回答した企業は約1割、「一定の影響」と回答した企業は約8割、「ほとんど影響なし」は約2割だった。