2007年08月09日

「バード修正条項」対抗措置の1年延長、10日閣議決定

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は、WTO協定違反が確定している米国の「バード修正条項」に対して、わが国政府が発動している対抗措置の延長期限が今月末で切れるため、10日の閣議で同措置の1年延長を決定する方針だ。 　 　「バード修正条項」とは、米国政府が外国企業から徴収したアンチ・ダンピング（AD）税による収入を、AD措置を提訴した米国内の生産者等に分配する法律。 　 　2003年1月にWTO協定違反が確定したが、米国が改めなかったため、わが国は05年9月、対抗措置として、米国から輸入される鉄鋼等15品目に15％の追加関税を賦課した。EU、カナダ、メキシコも同様の措置をとった。 　 　米国は、06年2月に同条項を廃止する法律を成立させたが、07年10月1日以前に通関された産品については、従来通り分配を行うとの経過規定が盛り込まれている。このためわが国としても、米国が分配を停止するまで対抗措置を継続する必要があるとの先の「関税・外国為替等審議会」答申に基づき対抗措置を延長することにした。 　 　追加関税の対象15品目は、ベアリングの7品目、鉄鋼製品の3品目のほか、航行用機器、機械部品、印刷機、フォークリフトトラック、工業用ベルトの各1品目。