2007年08月10日

産構審と中環審が「京都議定書目標達成」で中間報告

目標達成には追加対策が不可欠と強調

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経産省と環境省は10日、産業構造審議会環境部会地球環境小委員会と中央環境審議会地球環境部会の合同会合を開き、「京都議定書目標達成計画の評価・見直し」についてこれまで続けてきた討論の結果をとりまとめた「中間報告案」を示して審議を求めた結果、基本的な了承を得た。この内容については8月末から約1ヵ月をかけてパブリックコメントを求めたうえで、年末には正式な報告書にまとめる。 　 　この日の合同会合で基本合意が得られた中間報告案の中では、はじめに「最近政府でまとめた2010年における温室効果ガスの排出見通しから判断すると、京都議定書で約束した90年比6%減の目標には現状のままでは到達できない」と言い切り、そして「約束の達成には追加的な対策・施策の導入が不可欠」と結論している。 　 　判断のベースとなっている「2010年度の温室効果ガスの排出量予想」は、同年度における全ての種類の温室効果ガスの基準年度比の増加率を対策上位のケースで0.9%増、対策下位のケースで2.1%増と予想したもの。わが国が京都議定書で約束した同6%減のうち3.8%が森林整備による吸収効果で、また1.6%が海外からの排出権購入によるカバー分で占められる見通しとなっているので、産業、運輸、民生等で実現すべき削減率はその残りの0.6%ということになる。 　今回まとめられた2010年の予想では、その0.6%減の達成には1.5%〜2.7%が不足すると結論しているわけ。産業部門は9.1%〜8.5%減となる見通しだが、他の部門は逆に軒並み大幅な増加になると見られている。例えば民生のうちの業務その他部門は28.5%〜30.9%増、家庭部門は13.4%〜16.1%増、運輸部門は12.7%〜14.5%増と予想されている。 　 　このためこの日の中間報告の中でも、「今後は業務部門と家庭部門の対策を抜本的に強化する必要がある」と強調している。 　一方、産業部門については「業務・運輸部門を含めてフォローアップの目標の引き上げが必要であり、意欲的な新目標を設定すべき」と提言している。