2007年08月20日

日本・インドネシア経済連携協定に署名

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は20日、ジャカルタで行われた日・インドネシア首脳会談の際に、安倍総理とユドヨノ・インドネシア大統領との間で両国経済連携協定、同協定の実施取り決め及び「共同声明」に署名が行われたと発表した。 　 　同省では「本協定により、貿易・投資の自由化及び円活化が推進され、幅広い分野で互恵的な経済連携が構築され、両国経済が一段と活性化することが期待される」としている。 　 　インドネシアは人口約2.2億人の巨大市場（世界第4位）であり、わが国輸入原油の約90％がインドネシア周辺を通過するなど、同国との関係は戦略的にも重要とされてきた。 　 　インドネシアにとって、わが国は輸出・輸入とも主要貿易相手国であり、わが国にとってもインドネシアは第11位の貿易相手国となる。 　 　わが国からのインドネシアへの輸出額は約8,578億円（2006年実績、以下同）で、内訳は一般機械が25.7%で最も大きく、次いで電気機器17.8%、化学製品12.0%、輸送機器10.5%の順。 　 　またわが国のインドネシアからの輸入は約28,069億円で、鉱物性燃料49.8%（うち天然ガス24.3%、原油11.1%、石炭7.3%）、非鉄金属原料19.5%、鉄鋼・金属原料12.0%などとなっている。 　 　鉱工業製品の今後の関税の扱いについては、インドネシア側に自動車・自動車部品を中心として即時撤廃に若干の例外措置が設けられるものの、日本側はほぼ全ての関税を即時撤廃する。両国の往復貿易額の約92％は実質的に無税となる。 　 　化学品の場合はこれまで特恵対象国として、全製品とも実質的に関税率0％で扱ってきたため、とくに影響は生じないと見られる。