2007年08月23日

ニュージーランドと石油の国際備蓄協力合意

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は23日、甘利明経済産業大臣とハリー・ダインホーヴェン・ニュージーランドエネルギー副大臣が同日シンガポールで第1回東アジアサミットエネルギー大臣会合に出席した際に会談し、わが国とニュージーランドの石油備蓄に関する協力協定についての協議を開始することを確認したと発表した。 　 　発表された共同声明（要旨）は次の通り。 　 　「日本とニュージーランドの双方は、エネルギー分野における協力が国際エネルギー市場の安定化のみならず、両国にとっても重要な意味を持つことを認識した。両大臣は以下の点を確認した。 　 （1）双方は、国際エネルギー計画に関する協定（IEP協定）付属書第3条の規定に留意しつつ、石油備蓄に係る日本国とニュージーランド2国間の協力に関する協定について、協議を速やかに開始する。 （2）双方は、このように2国間協力によりニュージーランドが国際エネルギー計画に関する協定の義務を達成し、国際石油市場の安定化が強化されることを期待していると表明した。 （3）双方は、この協力が、東アジア諸国間でのエネルギー協力にとって意味あるステップとなることを期待している。」 　ニュージーランドは現在、IEA（国際エネルギー機関）加盟国の90日備蓄義務を自国内で達成できず、このためIEA協定に基づき不足分を別途手当てしている。 　 　昨年は英国、オランダ、オーストラリアと政府間協定を結び、緊急時に石油が購入できるオプションをこれらの国の民間企業から購入した。（07年は46万トン、30日分） 　 　ニュージーランドは、08年分の契約について、今年10月15日〜26日に募集を行う予定（9万トン、6日分）。そこでわが国もニュージーランドへの協力が可能になるよう、政府間協定の取り決め交渉を開始することにしたもの。10月中旬までに協議を締結し、現地入札に応募できるようにしたいとしている。 ニュースリリース参照 ○日本文 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1187856582.tif ○英文 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file2_1187856582.tif