2007年08月24日

経産省、08年度政策の重点「裾野の広い成長」など

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は24日、08年の度概算要求とともに「経済産業政策の重点」を発表した。 　この中で「わが国経済は、90年代からの長期低迷を脱却し、2002年2月以降、設備投資や外需が牽引する民間主導の経済成長を続けており、戦後最長の景気拡大を享受している」との基本認識を示したあと、「しかしながら中小企業や非製造業の生産性・収益性の改善は限定的である」などとし、今後の課題として、人口減少社会への突入、団塊世代の大量退職、環境・エネルギー制約、財政赤字などの構造的な成長制約要因が行く手に立ちはだかっている」などの点をあげた。 　 　中長期の課題としては、昨年春に策定した「新経済成長戦略」、「グローバル経済戦略」、「新・国家エネルギー戦略」の3つの戦略と、本年6月に改定した「経済成長戦略大綱」に掲げる政策を協力に進める、としている。 　 　また、緊急に取り組むべき最重点3本柱として、「裾野の広い成長に」、「安全・安心・信頼を日本の強みに」、「環境制約を成長の糧に」の3項目をあげ、今後の取組み方を示した。 　 　エネルギー政策では「原油価格の高騰、アジアを中心とした資源・エネルギー需要の増大など、環境が大きく変化する中で、“世界最先端のエネルギー需給構造”実現に向けた取組みを進める」としている。