2007年08月27日

資源エネルギー庁「太陽光やバイオ発電」技術予算重点

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

資源エネルギー庁は、2008年度政策の柱の一つに「新エネルギーの導入促進」をかかげ、新技術開発や民間の自主的取り組みを促すため、同年度概算要求に1,247億円の予算を盛り込んだ。 　 　新エネルギーの開発促進は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点からも重要だが、コスト面などに課題も多い。 　 　このため「Cool Earth 50」（2050年を目標としたわが国の地球温暖化対策）の実現に向け、太陽光、蓄電システム、バイオマスなどについて革新的な技術開発を推進するとともに、新エネルギーの自立的普及を目指した導入をさらに支援していくことにした。 　 （1）先進的な新エネルギー技術開発等の推進　要求額155億円（07年度97億円） 　「Cool Earth 50」の実現に向け、太陽光、風力、バイオマスなど新エネルギー分野でのイノベーションを促進するため、先進的技術開発を支援する。 　特に、高効率で低コストな革新的太陽光発電（量子ドット等）や、セルロース系からのバイオ燃料等の製造技術、出力の安定化や次世代自動車普及のための蓄電池及びモーターの技術開発、洋上風力発電の実施可能性調査等を支援する。 　 　（2）新エネルギー等の一層の導入支援　同514億円（同434億円） 　新エネルギー等の導入を促進するため、先進的な設備導入等について、引続き強力に支援する。 　また、地方自治体等が行う地産地消型の新エネルギー等への取組みについては集中的に支援し導入の加速化を図る。 　 　（3）燃料電池・水素に係る技術開発・導入促進　同330億円（301億円） 　燃料電池の本格的な実用化・普及に向け、定置用燃料電池の世界初の立ち上げを目指した大規模実証事業等を実施するとともに、信頼性の向上及び低コスト化を図るため、劣化メカニズムの解明、耐久性の工場の研究を行う。 　 　また、燃料電池自動車の本格普及に必要な水素貯蔵材料の開発をはじめ、水素製造・輸送・貯蔵に関する研究等の先端的・基礎的技術の研究を行う。