2007年08月27日 |
中小企業庁、08年度施策「地域中小企業の支援強化」など |
【カテゴリー】:行政/団体 【関連企業・団体】:中小企業庁 |
中小企業庁は2008年度の概算要求額として、07年度予算より279億円多い1,539億円を要求していくことを決めた。財政投融資要求額は中小企業金融公庫14,371億円(弾力条項により最大1兆9,872億円の確保可能)、国民生活金融公庫26,913億円(同最大3兆3,210億円の確保が可能)を要求する。 同庁では「わが国経済は、全体としては緩やかに息の長い景気回復を続けているが、企業規模や地域によるばらつきが拡大している」とし、今後、中小・小規模企業の底上げを図り、将来の成長と地域の活性化を実現するには「地域、企業、ヒトそれぞれが潜在力を発揮できる施策が重要」と、以下の10項目を重点施策に掲げた。項目と予算要求額は次の通り。 <地域の潜在力の発揮> (1)意欲ある小規模事業者の支援強化 150.4億円(07年度予算:2億円) (2)地域中小企業の再生支援 53億円(同:33.2億円) (3)「中小企業地域資源活用プログラム」の推進 117億円(同:101.3億円) (4)まちづくりの推進・商店街の活性化 121.3億円(同:92.7億円) <企業の潜在力の発揮> (5)中小企業の事業承継の円滑化 26億円(同:2億円) (6)下請適正取引等の推進 6億円(同:0.9億円) (7)資金調達の円滑化 203.8億円(同:77億円) (8)中小企業のIT化、研究開発等の支援 164.9億円(同:99億円) <ヒトの潜在力の発揮> (9)中小企業における人材能力の向上 28.8億円(同:5.4億円) (10)新事業創出・創業の支援 22.8億円(同:22.6億円) |