2007年08月29日

経産省、省エネ住宅普及促進予算を大幅増

来年度分、塩ビサッシ等の普及に20.5億円を要求へ

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：資源エネルギー庁

経済産業省資源エネルギー庁は、来年度の「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費」のうち「省エネルギー住宅普及促進事業費」として20億5,000万円の予算を財務省に要求していくことにした。 　 　「省エネルギー住宅普及促進事業」は、民生部門における省エネルギー推進策の一つとして、一般市民が実施する住宅の断熱リフォームや省エネ空調・給湯機器の設置等の省エネ対策を資金面で支援するというもの。具体的には、一般市民の実施計画をNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）が審査して省エネ効果が大きいと判断できる案件に対して工事費の3分の1を補助することになる。 　今年度の予算は12億円で前年度を4億3,000万円上回る規模となっているが、地球温暖化防止には民生部門の省エネのより強力な推進が不可欠となってきているため、同庁では来年度分についてさらなる大幅増額を財務省に要求していくことにしたもの。 　 　対象となる住宅の省エネ対策の一つの断熱リフォームに関しては、塩ビサッシと複層ガラスの組み合わせによる断熱・保温窓の設置が有力手法の一つとして位置づけられており、これまでも多くの実施計画がNEDO技術開発機構で承認され、補助金の交付を受けている。初年度の平成16年度の承認件数は43件であったが、17年度は131件、18年度は198件に急拡大、そして19年度は第1次募集分だけで225件に達している。第2次募集に対しても多数の応募があった模様で、その多くが認められると当初の予算を大きく踏み越えての普及推進となり、民生部門の省エネに少なからず寄与していくことになる。