2007年08月29日

日・シンガポールEPA改正議定書、9月2日発効

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は29日、日・シンガポール経済連携協定（EPA）改正議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換がシンガポールで行われ、これによって同議定書は、9月2日に効力が生じることになったと発表した。 　 　改正議定書は、両国間の経済上のさらなる連携を図るため、2001年11月に発効した日・シンガポールEPAを改正したもので、物品・サービス貿易など追加的な自由化及び円滑化を推進する内容となっている。これにより二国間関係は一層緊密化することになる。 　 　日・シンガポール経済連携協定の改正は、2006年4月に両国によるEPA第2回総括委員会で改定交渉の開始が決り、2007年3月に行われた両国首脳会談の際に、安倍晋三総理とリー・シェンロン首相の間で議定書への署名が行われた。その後、国会承認などの手続きを経て、今回の公文交換により発効の運びとなった。 　 　なお、日本・チリ経済連携協定は、8月4日にサンチャゴで効力の発生に関する公文の交換が行われており、9月3日に発効する。 　 　わが国にとっては、シンガポール、メキシコ、マレーシアに次いで4番目の経済連携協定発効となる。