2007年09月25日

容器包装の再商品化計画まとまる

プラ製品の来年度の再商品化義務量は77万トン

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は25日に産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGの第44回会合を開き、容器包装リサイクル法対象の各種容器包装の中期再商品化計画案を示して審議を求め、了承を得た。 　 　この日の会合では、PETボトル、プラスチック製容器包装、無色のガラスびん、茶色のガラスびん、その他の色のガラスびん、紙製容器包装の計6種の容器包装の平成20年から24年までの再商品化見込み量と分別収集見込み量、それと平成20年度の再商品化義務量について審議が行われ、事務局案が了承された。 　 　うち、平成20年度の再商品化義務量については、PETボトルが303,000トン、プラスチック製容器包装が771,840トンとすることで意見の一致が見られた。 　PETボトルとプラスチック製容器包装の中期再商品化見込み量と分別収集見込み量は以下の通り。 　【PETボトル】 　▽再商品化見込み量 　20年度=37万トン、21年度ならびに22年度=38万4,000トン、23年度=38万5,000トン、24年度=38万6,000トン。 　▽分別収集見込み量 　20年度=30万3,000トン、21年度=31万2,000トン、22年度=32万4,000トン、23年度=33万2,000トン、24年度=34万トン。 　【プラスチック製容器包装】 　▽再商品化見込み量 　20年度=127万1,000トン、21年度と22年度=129万1,000トン、23年度と24年度=129万3,000トン。 　▽分別収集見込み量 　20年度=80万4,000トン、21年度=85万8,000トン、22年度=94万5,000トン、23年度=97万8,000トン、24年度=100万4,000トン。