2007年09月27日

「日中化学官民対話」、貿易・環境対策中心に意見交換

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、日本化学工業協会

日化協は26日、経産省、中国政府商務部、CPCIA（中国石油・化学工業協会）代表らによる「第5回日中化学官民対話」が同日、北京市で開催されたと発表した。 　 　中国側からは商務部対外貿易司の鄭処長、CPCIAの李会長ら約50人、日本側からは経産省化学課の山根課長をはじめ日化協の冨澤会長、日中化学産業交流連絡会の田代代表世話人ら約50人が出席した。 　 　両国代表が化学業界の現状や課題について報告したあと、両国の化学産業にとって相互理解による貿易摩擦の解消が極めて重要であるとし、貿易問題について話し合ったほか、中国側に関心の高い、省エネ・環境問題について、日本側がビジネスベースで移転可能な技術の概要を紹介した。中国側も熱心で、活発な意見交換となった。 　 　きょう27日は、北京・人民大会堂で開催される「第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、「日本の化学産業が保有するエネルギー・環境に関する技術集」の有効利用に係る合意事項について、CPCIAとの間で調印が行われる予定である。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1190847839.tif