2007年10月03日

日本・タイEPA、11月1日発効 公文交換完了

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は3日、日本・タイ経済連携協定（＝EPA、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、2日、東京・外務省で行われたと発表した。これにより同協定は、11月1日付で効力を生じることになった。 　 　わが国にとって、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリに次ぐ5番目のEPA発効となる。 　 　日・タイEPAは、物品・サービス貿易の自由化、投資保護の強化等を実現し、日本企業の対タイ貿易投資では他の外国企業と同等の競争条件を確保するほか、知的財産、競争、ビジネス環境整備を含む包括的な協力を推進するのが目的となっている。